慰安婦支援財団「７月の発足目標」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２４日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団について、「７月ごろの発足が目標」との立場を示した。　第２０代国会で初めて開かれた外交統一委員会に提出した業務報告資料で明らかにした。　財団の設立に向けては５月末に準備委員会が発足し、金兌玄（キム・テヒョン）委員長を中心に準備作業を進めている。　韓国政府は当初、上半期（１～６月）中の設立を目指していたが、被害者らとの話し合いや定款づくりなどに予想より時間がかかっているとされる。　準備委は調整が終わって定款が確定すると女性家族部に財団の設立を申請し、同部の許可を得て正式な発足の手続きを踏むことになる。　韓国政府に登録された慰安婦被害者は２３８人。このうち生存者は昨年末の合意時点で４６人だったが、現在は４１人（国内３８人・海外３人）に減っている。