就業後の”メール連絡”が違法に？ 「退勤後の業務カカオトーク禁止法」、韓国国会で発議

スマートフォンの普及とソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）の普遍化で”スマートワーク時代”となった現代、労働者らは退勤後にも”オンライン状態”が続く悩みを抱えている。　

　これにより、いわゆる”メッセンジャー脅迫症”を訴える労働者が増加し、夜間や休日の自宅でも業務を処理せざるを得ないなど、私生活への侵害が深刻な状況だ。

　このような状況に、退勤後の”連結されない権利”を明示する内容を労働基準法に含める法律の改定案が国会で発議された。

　22日、シン・ギョンミン議員は、退勤後スマホのメッセンジャーアプリケーションやSNSなど通信手段を使用して業務指示を禁ずる、いわゆる”退勤後の業務カカオトーク（メッセンジャーアプリケーション）禁止法”を代表発議した。

　シン議員は「現法が明示している国民の基本権利を時代の流れに合わせて、法に反映しようと発議した」とし、「法の改定で、労働者の私生活を尊重しなければならない」と強調した。