監視対象１３０品目を発表 対北独自制裁の一環＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２１日の定例会見で、北朝鮮に対する独自制裁の一環として計１３０品目に及ぶ監視対象品目リストを決定したと明らかにした。内訳は核開発関連が８９品目、ミサイル関連が４１品目だという。　また、監視対象品目は国際的に多国間輸出体制により規制されることはないものの、北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与する品目をリスト化し国連安全保障理事会決議に基づいて義務化された「（全ての貨物・技術を対象とする）キャッチオール規制」を忠実に履行するため作成されたと説明した。　趙報道官は「このリストが国際社会の対北輸出規制に活用されるよう貿易国と共有するとともに、外交努力を続けていく」と強調した。