「NATURE REPUBLIC」代表召喚の余波… 海外店舗も運営危機

巨額の遠征賭博をおこなった容疑で、チョン・ウンホ「NATURE REPUBLIC」代表（51）が召喚され韓国検察で調査を受ける中、加盟店オーナーだけでなく、海外パートナー会社も同様に身動きが取りづらくなり、運営の危機に陥っている。

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　あるパートナー会社の関係者は26日、「これまでの努力が水の泡となる危機」とし、「何も知らないでいたのだが…。今後どうしたらいいのか」とため息をついた。

　「NATURE REPUBLIC」はスタート時点から海外市場に目をつけ、現在は米国や中国、香港、マレーシア、ミャンマーなど海外15か国に130店舗以上を運営している。この過程には、現地で店舗を運営・管理する約20社のパートナー会社の協力があった。

　しかし、チョン代表が検察に召喚される事件が発生した後、状況が急激に変化した。パートナー会社の多くは、契約締結以降も店舗オープンが延期となったり、保留にされる事態を目の当たりにしている。また、本社で推進された主要事業契約もどんどん延期となり、パートナー会社の不安感は増すばかりだ。

　結局、時間が経つにつれて、解消されるどころか被害は積み上がっている。