韓米日の首席代表　来月１日東京で会合＝北朝鮮問題を議論

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国と米国、日本の首席代表が来月１日、東京で会合を開く。韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官が２６日の定例会見で明らかにした。　趙報道官は会合について、北朝鮮の第７回朝鮮労働党大会後の朝鮮半島情勢について議論し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の着実な履行や各国の独自制裁の強化など、北朝鮮の態度変化を引き出すための取り組みについて協議すると説明した。　韓国から外交部の金ホン均（キム・ホンギュン）朝鮮半島平和交渉本部長、米国から国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本から外務省の石兼公博アジア大洋州局長が出席する。　国連加盟国は、３月２日に採択した安保理の北朝鮮制裁決議に基づき、国内で実施した措置や履行状況、今後の計画などを盛り込んだ報告書を９０日以内に提出しなければならない。提出期限は来月２日となる。趙報道官は「安保理決議採択から９０日になるのを前に決議の履行状況を点検し、国際社会の継続的な対北圧力を強化していくための連携をさらに緊密に調整するようになることを期待する」と述べた。　ソン・キム氏は駐フィリピン大使に内定しているが、会合に出席することで北朝鮮問題をめぐる３カ国の協力体制に変わりがないとのメッセージを発信する意味合いがある。　３カ国の６カ国協議代表会合は先月２０日にソウルで開催されて以来、約１カ月ぶりとなる。 kimchiboxs@yna.co.kr