【ソウル聯合ニュース】韓国の男性カップルが、婚姻届が受理されないことを不服として起こした訴訟で、ソウル西部地裁は25日、訴えを退けた。韓国で同性婚を認めるよう求めた初めての訴訟だった。 地裁は「時代的、社会的、国際的に婚姻制度にまつわる様々な事情が変化したとしても、別途の立法的措置がない現行法の体系下では法律の解釈論だけで『同性間の結びつき』が『婚姻』と認められると判断することはできない」とした。 50代の映画監督と30代の映画製作会社代表の男性カップルは2013年9月に結婚式を挙げ、同12月にソウル市・西大門区に婚姻届を提出した。しかし区は同性間の婚姻は民法における夫婦としての合意とみなすことはできないとして届け出を受け付けなかった。 男性カップルは「民法には同性間の婚姻を禁止する条項がなく、婚姻の自由と平等を規定した憲法第36条1項により婚姻に対する民法の規定を解釈すれば同性婚も認められる」として2014年5月に不服を申し立てた。 地裁はまた、同性婚を認めないことが憲法における「平等の原則」に反するという主張も認めなかった。 地裁は「婚姻・出産・子どもの養育という過程で社会の新しい構成員が作られ、社会が持続的に維持・発展する土台が形成されるという点を勘案すれば、同性間の結びつきが男女間のそれと本質的に同じとみなすことはできない」と判断した。 また「同性間の結びつきを婚姻と認定するかについては、公聴会などにより国民の意見をまとめ、慎重な討論と熟慮を経て、国会による立法的決断を通じて決める問題」と説明した上で、「これは司法による新しい解釈や類推で解決できる問題でない」とした。 yugiri@yna.co.kr
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