加湿器殺菌剤の被害者、欧州政府・企業に責任を促す書簡を伝達

加湿器殺菌剤事件の被害者らと環境団体が25日、欧州連合所属国や企業の責任を促し、駐韓欧州連合代表部と駐韓のノルウェー大使館に書簡を伝達した。

　環境保健市民センターと加湿器殺菌剤被害者家族集会は25日午前、ソウル・鍾路（チョンノ）駐韓欧州連合代表部前で記者会見を開き「加湿器殺菌剤1、2次調査で明らかとなった死亡者の62%が英国とデンマークの多国籍企業」とし、このように伝えた。

　彼らは書簡を通じて△英国のレキット・ベンキーザー、テスコ、デンマークのケトックスが加湿器殺菌剤事件に対する責任があるという事実を韓国政府に確認すること、△欧州議会が欧州企業の責任を強調するなどの内容が込められた決議文を採択すること、△欧州連合議長名義で声明を発表し、欧州議会英国・デンマーク議員が関連企業を抗議訪問すること、などを要求した。

　続けて中区（チュング）のノルウェー大使館を訪問し「ノルウェー年金基金機構が加湿器殺菌剤事件関連の企業であるレキット・ベンキーザーに投資している」とし「ノルウェー政府が大株主として事件と関連したレキット・ベンキーザー役員の解任を申し立て、検警へ告発せよ」と提案した。

　また「ノルウェー政府が乗り出して全世界のレキット・ベンキーザー製品に対する有害性評価および緊急安全診断を実施し、レキット・ベンキーザーが全世界の消費者に対する今回の事件を知らせて謝罪するようにすべきだ」と主張した。

　なお、彼らは来る26日に駐韓英国大使館を、27日に駐韓デンマーク大使館を訪問する予定だ。