韓国政府　金融分野のＯＤＡ事業拡大へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は国内金融会社の海外進出を支援するため、金融分野の政府開発援助（ＯＤＡ）事業を拡大する方針を明らかにした。　金融委員会の任鍾龍（イム・ジョンリョン）委員長は２４日、ソウル市内で開かれた「金融分野のＯＤＡ事業拡大に向けた現場懇談会」に出席し、「低成長・低金利・高齢化で韓国経済のパラダイム（認識）が変わり、生き残りのため金融会社が海外に進出することは選択ではなく必須になった」と述べた。その上で「金融分野のＯＤＡ事業拡大は、韓国金融会社の海外進出を支援するためだ」と強調した。　ＯＤＡ事業は韓国に友好的なムードをつくり、認可・許可など相手国に進出する上での障壁を取り除くのに大きく貢献するだけでなく、途上国に韓国型の金融インフラが構築されれば韓国金融企業がより現地に適応しやすくなるという狙いがある。　現在、韓国取引所などの金融インフラ関連機関は政府とともに途上国の金融インフラ構築を支援している。ベトナム・カンボジア証券市場の運営システムを構築し、インドネシアには信用情報インフラを築いた。　ただ、金融インフラＯＤＡは教育・保健などほかの分野に比べ支援規模が極めて小さい。ＯＤＡ額のうち教育分野は１５．４%、保健は１０．３%を占めるが、金融と財務サービスは０．２%にすぎない。任委員長は「金融インフラが経済開発において道路・通信・教育と同様に重要であるということを十分に共有できなかったことが原因の一つだ」と説明した。　 sjp@yna.co.kr