大韓体育会、水泳パク・テファンの国家代表復帰を食い止めるため「定款を急造」報道に反発

大韓体育会が、水泳選手 朴泰桓（パク・テファン）の国家代表復帰を食い止めるため、定款を急造したとの疑惑報道について反発した。

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　大韓体育会側は「3月7日開催の統合体育会創立発起人大会で、統合大韓体育会の定款が制定されて以降、4月5日の代議員総会で定款第65条（紛争の解決）を急造したとの報道が流れたが、これは事実と異なる」と24日、明らかにした。

　同メディアは去る23日、大韓体育会がパク・テファンの懲戒が終了した後、定款に第65条（紛争の解決）を新たに含めたと報じた。第65条（紛争の解決）は、「管轄機構による最終的な決定について控訴する場合には、スポーツ関連仲裁規定に沿って紛争を明白に解決することができるスポーツ仲裁裁判所（CAS）にのみ控訴することができる」と指摘している。

　報道は、後に作られた条項を根拠に、大韓体育会がパク・テファンの控訴内容がスポーツ仲裁裁判所（CAS）の対象自体にならないと主張している、と説明した。

　同件について大韓体育会は「定款第65条（紛争の解決）を新設した理由は、3月4日、スイス・ローザンヌでの統合準備委員代表団と国際オリンピック委員会（IOS）との会議の際、IOC定款修正意見を反映することで合意した。これにより、後続措置としてIOCにて定款第65条（紛争の解決）に対する新設意見を送付したことで、これをそのまま定款に反映した」と経緯を明かした。