慰安婦支援財団理事長　女性中心に人選＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき設立される被害者支援財団の理事長候補について、韓国政府が女性を中心に人選を進めていることが分かった。　財団設立作業に関わる消息筋は１９日、聯合ニュースの取材に対し「財団理事長は女性が担当する方向で調整が行われている。現在、複数の候補者が挙がっている」と説明した。　別の消息筋は「財団の主な事業は被害者の心の傷をケアすることであるため、理事長は女性が適しているとの共通認識がある」と述べた。　韓国政府は、外交部、女性家族部、民間人が参加するタスクフォース（特別チーム）を立ち上げ、財団設立に向けた準備作業を進めてきた。今月中に財団準備委員会を設置し、来月にも財団を発足させる計画だ。　政府は、社会的に信望があり、学問的、論理的素養を備えた女性を中心に理事長候補の人選を進めている。元韓国女性団体協議会会長の李ヨン淑（イ・ヨンスク）氏（８０）、誠信女子大名誉教授の金兌玄（キム・テヒョン）氏（６６）が候補の一人とされる。 hjc@yna.co.kr