韓国経済５団体　政府に積極的な「経済外交」要請

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は１１日、ソウル市内で経済５団体による経済外交成果拡大のための討論会を開催したと明らかにした。討論会には朴槿恵（パク・クネ）大統領をはじめ、周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官、同協会の金仁浩（キム・インホ）会長、朴大統領のイラン、メキシコ訪問に同行した経済使節団の参加企業関係者ら約３００人が出席した。　大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭は、「国が先頭に立って相手国首脳と経済協力のきっかけを作ることは企業に大きな意味を与える。政府はこのような波及効果を認識し、今後も活発な経済外交を展開してほしい」と述べた。　貿易協会の金正寛（キム・ジョングァン）副会長は今年の外交成果を発表し、朴大統領のイラン訪問を機に３０のプロジェクト、３７１億ドル（約４兆３６０億円）相当について受注の足がかりを構築したと述べた。　また、メキシコでは１７０億ドル規模のエネルギーインフラプロジェクトに参加する基盤を築き、マンツーマンの輸出商談会を通じ２億５４００万ドルの実質的な成果を上げたと説明した。　討論会では、首脳会談の際に締結した了解覚書（ＭＯＵ）が実際の契約につながるよう金融支援を拡大しながら、人材不足などで進出に苦戦している企業の輸出支援体制を拡充すべきだという意見も出た。　周長官は「市場別に有望企業を常に発掘し、有力バイヤーとの事前マッチングを強化して経済使節団の運営体系を成果中心に改めるほか、輸出および海外進出関連組織とネットワークを拡充していく計画だ」と説明した。 sjp@yna.co.kr