公正取引委員会は、免税店で販売されている国産品の原価販売価格をドル表示価格に転換するための適用為替レートと時期を固定していた8つの免税店事業者に対して、行為禁止命令・情報交換禁止命令などの是正命令を言い渡したと11日、明らかにした。
今回摘発された免税店事業者はロッテホテル、釜山ロッテホテル、ロッテDFグローバル、ロッテDFリテール、新羅ホテル、東和免税店、SKネットワークス、韓国観光公社だ。
公正取引委員会の関係者は「適用為替レートが市場為替レートより低い場合もあったが、同様に高い場合もあり、固定による事業者の不当利益は大きくないと見て、是正命令を下した」と説明した。
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