パナマ文書、21万社の情報公開＝韓国人175人・8社登載＝韓国メディア報道

タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析にあたる国際調査報道ジャーナリスト連合は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をオンラインで公開した。

　今回公開された資料は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が制作したホームページで検索することができ、ここには1977年～2015年まで約40年間、計21万4000の脱税容疑がもたれている域外ペーパーカンパニーが登載されている。これと関わった個人および企業は計36万におよぶ。

　一方、韓国メディアは「ホームページ上で国家名に『韓国』を入力すると、計8個のペーパーカンパニーおよび個人175人のリストが出る」とし、個人リストにはチェ・ビョンドゥ ドンジンセミケム副会長や語学教育企業であるYBMエデュケーションの名前が含まれると報じた。