【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は6~7日に開かれた第7回朝鮮労働党大会の中央委員会事業総括報告で、「国家経済発展5カ年戦略」を提示した。特に、電力問題の解決に注力するよう求めた。 金第1書記は事業総括報告で「2016年から20年までの国家経済発展5カ年戦略を徹底的に遂行しなければならない」と述べた。その上で、「5カ年戦略の目標は人民経済全般を活性化させ、経済部門の均衡を保障することで国の経済を持続的に発展させる土台を作ることだ」と説明した。 北朝鮮経済の状況については「経済全般をみると、先端水準に達した部門がある一方、著しく遅れている部門もある」と指摘した。 北朝鮮はこれまで党大会を開催するたびに経済開発のための中長期計画を発表してきた。「人民経済発展」を主要政策目標に掲げてきた金第1書記は今回、「5カ年戦略」という方策を打ち出した。 具体的には、核開発と経済発展を並行する「並進路線」を進め、エネルギー問題を解決しながら4大先行部門(石炭、電力、金属、鉄道)と基礎工業部門を正常軌道に乗せ、農業と軽工業生産を増やすことで人民生活を向上させるべきだとした。 特に、電力問題の解決を5カ年戦略遂行の先決条件として挙げた。電力問題の解決は経済発展と人民生活向上のための中心的な要素であり、国をあげて注力しなければならないと強調した。 ただ、5カ年戦略に部門別の具体的な数値目標が盛り込まれているかどうかは今後の発表を見守る必要がある。 ソウル大統一平和研究院の張容碩(チャン・ヨンソク)責任研究員は「計画なら段階別の目標値があったかもしれないが、戦略は方向性や枠があるだけで詳細な計画がない可能性もある。具体的な内容が発表されるかどうかを見守るべきだ」との見解を示した。
Copyright 2016(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0