韓国政府が「産業改革」推進　４大改革＋新産業育成

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２７日に経済関係閣僚会議を開き、従来の労働・公共・金融・教育部門の４大構造改革に新産業の育成と構造調整を加えた「産業改革」の推進を打ち出した。新たな成長と雇用の創出を図る計画だ。　政府は新産業を育成するための税制を新設し、モノのインターネット（ＩｏＴ）やエネルギー新産業、スマートカー、バイオなどの分野に対し画期的なインセンティブを提供する。研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資に適用される税額控除を改編し、税法上で最高水準となる３０%の控除率を新産業に適用する。新産業技術の事業化に向けた設備投資についても投資額の最大１０%を税額控除する制度を新設する。　また、新薬や人工知能（ＡＩ）など高リスク分野の投資を誘導するため、政府も拠出する１兆ウォン（約９５５億円）規模の新産業育成ファンドを組成することにした。　企画財政部は、支援対象となる新産業の範囲を上半期中に決定し、「選択と集中」に取り組むと説明した。　改革を下支えする税制・金融支援も強化する。企業の分割、合併が円滑に進むよう税制支援を拡大し、改革の過程で雇用状況の急速な悪化が懸念される場合の特別支援も積極的に検討する。　政府は今年、弾力的な財政・通貨政策を通じ景気の活性化に努める。また、不動産市場の活力を維持するため、住宅ローンと借り入れ関連規制の合理化措置を来年７月末まで延長する。　企画財政部の李燦雨（イ・チャンウ）次官補は「積極的なマクロ政策で産業改革と雇用創出の後押しを強化し、企業の構造改革などによる景気の下振れリスクにも積極的に対応する」と説明した。mgk1202@yna.co.kr