大統領府、5月6日の臨時公休日を検討…内需振興のため＝韓国

韓国大統領府が内需振興のために来る5月6日を臨時公休日に指定してほしいとする大韓商工会議所の建議を検討中だ。大統領府関係者が26日、明らかにした。

　これに伴い、はやければ28日の閣僚会議で「官公庁の臨時公休日指定案」が審議・議決される見通しだ。臨時公休日は「官公庁の公休日に関する規定（大統領令）」により政府が指定することができる。

　これに先立ち大韓商工会議所は前日（25日）、政府に来る5月5日から8日まで4日間の連休のために5月6日を臨時公休日に指定してほしいと建議した。この期間の家族活動が消費促進と内需活性化に一役買うと見ている。

　ここ数年の臨時公休日は、韓国代表が4強入りした2002年サッカー日韓W杯閉幕日の翌日である7月1日、第4回全国同時地方選挙の2006年5月31日、70周年光復節の前日である2015年8月14日だ。