核などの脅威に人権問題で圧力　「北朝鮮自由週間」開幕

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による核実験やミサイル発射の脅威が続く中、韓国政府と国際社会が人権問題を取り上げ、北朝鮮への圧力を強める。　韓米日の対北人権団体と北朝鮮脱出住民（脱北者）団体などは２５日、国会憲政記念館で「第１３回北朝鮮自由週間」の開幕式を行い、本格的な行事日程に入った。３０日まで。　約２０団体が参加する行事では、金正恩（キム・ジョンウン）政権の崩壊および崩壊後の脱北者の役割と責任が主要議題として取り上げられる。北朝鮮の人権問題や脱北者支援に積極的に取り組んでいる米ディフェンスフォーラム財団のスーザン・ショルティ代表も参加した。　統一部と北朝鮮人権団体の北朝鮮民主化ネットワークはこの日午後にソウル市内で、「北朝鮮人権法可決後の北朝鮮人権の政策方向と課題」をテーマにセミナーを共催する。　核実験と長距離ミサイル発射を行い国際社会への挑発を繰り返してきた北朝鮮は最近、５回目核実験を実施する構えを見せている。２３日午後には潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を行った。国連安全保障理事会がこれを強く非難する報道機関向け声明を発表するなど、国際社会の耳目が朝鮮半島に集まっている。　こうした状況で開かれる今回の行事は、北朝鮮の人権問題をあらためて公の場で取り上げ、北朝鮮に圧力をかける意味がある。北朝鮮はこれまで国際社会の人権問題提起について、「極悪な敵対行為」と強く反発してきた。　韓国・東国大北朝鮮学科の金榕炫（キム・ヨンヒョン）教授は「人権問題の提起は北朝鮮当局を心理的に追い詰める手段になり得る」と話した。 csi@yna.co.kr