朴大統領　公共機関の成果主義導入状況を点検へ

【ソウル、世宗聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が公共機関の成果主義導入の推進状況を直接点検するなど労働改革の課題推進に向け手綱を締める。　先の国会議員総選挙で与党が大敗し新たな局面を迎えたが、既存の制度の範囲内で労働改革の突破口を見いだすなど、これまで政府が進めてきた労働・公共・金融・教育部門の４大構造改革を中心とした国政課題を滞りなく進める考えとみられる。　青瓦台（大統領府）は最近、成果主義に基づく年俸制「成果年俸制」の導入や拡大が公共機関でどの程度進んでいるか点検に乗り出した。　朴大統領が６月中旬ごろに青瓦台で公共機関のトップが出席するワークショップを主宰し、各機関から直接報告を受けることも検討しているという。政府は公営企業３０社には上半期内に、９０の準政府機関には年内にそれぞれ成果年俸制を導入するよう期限を設けており、朴大統領自ら導入状況を点検することになる。　企画財政部が主管する同ワークショップは年２回ほど開かれるが、これまで朴大統領が主宰したのは２０１４年５月の一度だけだった。　青瓦台は公共機関をてこに成果年俸制を民間にも拡大させ、労働市場の柔軟性を高めるなど、朴大統領の任期内に国民が労働改革の実質的な成果を感じ取ることができるようにしたい考えだ。　青瓦台関係者は「国会議員総選挙後、成果年俸制導入推進の雰囲気が緩む可能性があるが、喫緊の課題であることを公共機関トップに伝えなければならない。成果年俸制は労働改革の完結版で、きちんと定着すれば労働市場の柔軟性が高まる」と話している。 hjc@yna.co.kr