盧泰愚元大統領長男の調査　要請あれば協力＝パナマ大使

【ソウル聯合ニュース】中米パナマのアロセメナ駐韓大使は８日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」に関連し、韓国の金融当局が盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長男、載憲（ジェホン）氏を調査するならパナマ政府は積極的に協力するとの姿勢を示した。聯合ニュース、聯合ニュースＴＶの共同インタビューに答えた。　パナマ文書は同国の法律事務所から流出した内部資料で、各国首脳や著名人の課税逃れ疑惑が世界を揺るがせている。盧氏はこの法律事務所の１９７７～２０１５年のタックスヘイブンに関する資料に名前が挙がっている。　アロセメナ大使は「違法な目的のための行為だと韓国政府が判断し関連情報を求めるならば、すべての情報を提供する」と述べた。　韓国のインターネットメディアがこの資料を基に取材したところ、盧氏がタックスヘイブンの英領バージン諸島にペーパーカンパニー３社を設立していたことが確認された。　タックスヘイブンに関する資料にはまた、盧氏以外に１９５人の韓国人の名前が記されている。アロセメナ大使はこれら韓国人についても要請があれば協力すると述べた。　パナマ文書には北朝鮮の複数の企業も登場する。このうち大同信用銀行（ＤＣＢ）の関連会社「ＤＣＢファイナンス」は北朝鮮の核・ミサイル開発と武器取引に関与したとして米政府の制裁対象になっている。アロセメナ大使は「北朝鮮の核開発行為は国際法に外れるものだ」と指摘。パナマはこうした違法な行為に資金を回すいかなる行為も容認しないと述べた。 mgk1202@yna.co.kr