国防計画の予算減額へ　北脅威あるも財政優先か＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が３０日に発表した来年から２０２１年までの国防中期計画の総予算は２２６兆５０００億ウォン（約２２兆１０００億円）で、１６年～２０年までの中期計画（２３２兆５０００億ウォン）より６兆ウォン減った。　特に、北朝鮮の核・ミサイルに対応する兵器「キルチェーン」と韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の予算がそれぞれ６０００億ウォン、２０００億ウォンの減額となった。　北朝鮮の核・ミサイルによるリスクが高まる中、中期計画の予算が減ったことを疑問視する声が出ている。　政府が国家財政運用計画を優先するあまり軍が声をあげられなかったのではないかとする見方もある。　国防部は将来の合同作戦概念を反映して８３件の戦略の物量を減らし、優先順位を踏まえて戦力化の時期を調整し、運営の効率化を通じて所要財源を削減したと説明した。　キルチェーンの予算が５兆４０００億ウォンと過去の５カ年計画より６０００億ウォン減ったことについては、高高度滞空型無人偵察機「グローバルホーク」や長距離空対地ミサイル「タウルス」など９件の装備導入事業が２１年以前に終わるためとした。　さらに、ＫＡＭＤの予算削減については１７年から２１年の間に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）など４件の装備導入事業が完了するためと説明した。　ただ、同部は現在の安保状況や大型事業の所要費用などを踏まえ国防費の増加率は５．６%に設定したとしながら、特に防衛力改善費の増加率は９．０%になったと強調した。 sjp@yna.co.kr