日本の安保政策の方向注視＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２９日の定例会見で、日本の集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が施行されたことについて、「今後、日本の安保政策の方向を注視していく」との方針を示した。　また、「政府は日本の防衛安保政策が平和憲法の精神を堅持しながら、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に推進されるべきだという立場を堅持してきた」と再度強調した。　一方、両国政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、慰安婦被害者たちが同合意によって基本権を侵害されてとして、違憲性を問う訴訟を起こしたことに関して、「まだ請求書が外交部に届いていない」とした上で、「関連法令や手続きを踏まえて対応していく」と述べた。訴訟に被害者２９人らが参加したことについては、「政府レベルで最善の方法を講じ、被害者の意見を聴くために努力してきた」として、「請求書が届けば、こうした政府の立場に基づいて対処していく」との姿勢を明らかにした。 kimchiboxs@yna.co.kr