高校教科書に慰安婦合意反映されず　来年の検定が「試金石」

【ソウル聯合ニュース】日本の文部科学省が１８日に検定結果を発表した高校の教科書には、昨年末に韓日政府が合意した旧日本軍慰安婦問題の合意内容は反映されていない。検定の申請時期が昨年４～５月ごろだったため１２月２８日の合意内容は含まれなかったとみられる。そのため、来年検定が行われる高校教科書で慰安婦問題がどう記述されるか注目が集まる。　文部科学省の教科書検定は小・中・高校別に４年に１度行われる。小学校と中学校の教科書は１度で検定が終わるが、高校の教科書は科目が多いため２年にわたって行われる。　今年検定を申請した高校の社会の教科書は６０種類のうちの３５種類で、残りの２５種類は来年検定を受ける。　慰安婦問題をめぐる合意について韓日がそれぞれ違う方向に力点を置く中、来年の教科書検定がこの問題の試金石になる。　韓国政府は慰安婦被害者の傷が癒され、名誉が回復されるという合意の本質に沿って次世代を正しく教育してほしいと日本側に要求してきた。　一方、日本は合意後、慰安婦の強制連行の証拠はないという主張を繰り返しながら、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という部分を強調してきた。　韓国外交関係者の一部からは、日本政府が２０１４年に近現代史に関し「政府の統一的見解」を記述するよう改定した検定基準が問題になるかもしれないとの指摘が出ている。　この検定基準によると、韓日の慰安婦問題合意に関連し、教科書に日本政府側に有利な解釈や記述が反映される可能性もある。　韓国政府当局者は「（慰安婦の強制性を認めた）河野談話や昨年末の慰安婦問題をめぐる合意の内容とその精神が日本の教育によって忠実に記憶されることが望ましい」と強調した。 sjp@yna.co.kr