遠い未来のこととして考えられていた人工知能領域がアルファ碁を契機に国民的関心事となり、先進国に比べて後れている人工知能技術を引き上げるために、政府が名乗りを上げたのだ。
韓国未来創造科学部は17日、「知能情報産業発展戦略」を樹立し、今後5年間で1兆ウォン（約1000億円）を投資することを明らかにした。 知能情報は人工知能より広い概念で、人工知能の“知能”に事物インターネット(IoT)、クラウド、ビッグデータなどの“情報”技術分野までを含む。
未来部は今年1388億ウォンの予算を投資し、2017年1800億ウォン、2018年2100億ウォン、2019年2200億ウォン、2020年2300億ウォンと毎年投資規模を拡大していく計画だ。また政府は1兆ウォンを投資し、民間から2兆5000億ウォン以上を投資できるように誘導する方針だ。韓国国内での情報知能分野に5年間で3兆5000億ウォン（約3340億円）が投資されることになる。
年初の大統領業務報告を通じて未来部は今年、300億ウォンを投じて知能情報技術研究所を設立するという計画を明らかにしていた。しかし、アルファ碁の登場で、脳科学や産業数学、次世代技術開発への社会的関心が高まっており、関連研究開発（R＆D）プロジェクトを知能情報産業領域に含ませ、今年は1388億ウォンを投じるという方針に変更した。
まず、上半期に「知能情報技術研究所」を設立する。サムスン電子、LG電子、現代自動車、SKテレコム、KT、ネイバーの6企業が研究所に参加する。6の企業名簿が公開されるのは今回が初めてだ。
研究所は6企業が30億ウォンずつ出資し、180億ウォンの資本金で設立される。開発人材は海外大学在学者を含む約50人で出発することになる。キム・ヨンス情報通信政策室長は「研究所は民間主導で運営される」としながら「人材養成、制度改善、データ問題など政府次元で集中すべき分野を積極支援するつもりだ」と明らかにした。特に知能情報技術先行獲得のために言語知能、見解知能、空間知能、感性知能、要約創作など5つの分野を集中育成する。
知能情報技術は蓄積されたデータとコンピューティングパワーが鍵だ。このために未来部は2020年までに映像情報、文字音声情報、動作情報など知識ベース200億件を確保する方針だ。法律（判例）、技術（特許、論文）、医療（臨床情報）データも構築し、民間が共有してデータを円滑に利用できるインフラを構築するという戦略だ。
専門人力の確保も急がれる問題だ。人工知能も結局はソフトウェアだ。ソフトウェア人材育成のために未来部は2014年7月にSW中心社会戦略を樹立し、SW専門担当者の底辺拡充とSW産業成長基盤造成に乗り出した。
未来部が知能情報産業発展戦略に出たのは、20世紀後半のコンピュータとインターネット基盤の知識情報の急浮上で到来した第3次産業革命以後、技術がより一層高度化され、21世紀初期から“知能”基盤の第4次産業革命が表面化しているからだ。これに伴い、昨年8月から内部的に関連計画樹立に着手し、10月からは知能情報技術民官合同諮問委員会を運営してきた。
キム・ヨンス室長は「企業のうち、グーグルが最も先頭に立っており、IBMも先頭グループに合流したが、まだ明白な先頭はいない状況で角逐戦をおこなっている」として「韓国は多少出発が遅れたが、今回の戦略発表は知能情報技術分野に積極的に対応するという政府の意志と覚悟だ」と伝えた。
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