中国東北地域、北朝鮮制裁により経済に打撃

中国・丹東地域をはじめ、中朝交易の拠点である中国東北部の3省が、国連安保理などの国際社会の北朝鮮制裁によって、経済に打撃を受けていることがわかった。

　中朝関係に精通した韓国外交部の当局者は16日、「中国も責任ある強大国として安保理決議ぐらいは強く完全に履行するという意志がある」とし、「丹東の場合、北朝鮮制裁が厳格に行われ、経済的打撃が一番大きい地域だ」と明らかにした。

　また「一例として、安保理決議以降、北朝鮮発の貨物検査に対する全数調査をしたり、税関の人員を増やして全数調査に劣らない強力な検査をしたりする雰囲気だ」と述べた。

　さらに安保理決議の制裁対象である北朝鮮の海運業者「遠洋海運管理会社」所属の船舶31隻に対しても「資産が凍結し、入港を不許可にする措置が徹底しておこなわれている」とし、「このような内容を含めた中国政府の指示が通達されたことが確認されている」と説明した。

　続けて「最近、中国国内の北朝鮮食堂が廃業したケースもある」と伝えた。

　中朝の国境地域におけるこのような雰囲気には、中国人の北朝鮮に対する悪感情も一役買っているという。

　北朝鮮の武装軍人の中国民間人殺人事件、牡丹峰（モランボン）楽団の北京公演ドタキャン、武大偉朝鮮半島事務特別代表の訪朝時の北朝鮮による挑発などにより、中国社会でも北朝鮮に対する反感が大きくなっていると伝えられている。

　特に武大偉朝鮮半島事務特別代表は長距離ミサイル発射直前である先月初めに北朝鮮を訪問し、北朝鮮に「勝手にしろ」というニュアンスの強いメッセージを伝えていた。

　これに中国は北朝鮮にいる2万人の北朝鮮勤労者のうち、就業できずに交易活動だけできる“渡河証”所持者まで取り締まりを強化する方法で北朝鮮に対する圧迫レベルを高める可能性もあるという。

　中国の東北3省は、北朝鮮との交易断絶によって被った損失を埋めるために、韓国やドイツなどとの経済協力強化を図ろうという雰囲気もあるようだ。