朝鮮総連の関係者22人、北朝鮮訪問時に再入国禁止に

日本政府が北朝鮮の4回目の核実験と長距離ロケット（ミサイル）発射による独自の北朝鮮制裁措置として在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）関係者ら22人に対し、北朝鮮訪問時、再入国を許可しない決定を下したことがわかった。

　14日、日本のメディアによると日本政府は去る2006年以降、再入国禁止対象である朝鮮総連の関係者の数を8人前後と維持していたが、2014年7月に北朝鮮と拉致被害者の再調査に合意しこのような制裁措置を解除していた。

　しかし今年に入り、核実験をはじめとした北朝鮮の挑発行為が相次ぎ、日本政府は先月10日、独自の北朝鮮制裁措置の強化を決定。これにより訪朝時の再入国禁止対象となる兆背総連の関係者数も22人と大きく増加したとメディアは伝えた。

　また公安関係者を引用し、ホ・ジョンマン議長をはじめとする朝鮮総連幹部や朝鮮総連系の朝鮮大学校関係者17人、そして北北朝鮮のミサイル開発などに関与したと疑われる在日朝鮮人科学技術協会所属の科学者や技術者ら5人が再入国禁止対象に含まれたと報じた。

　日本政府のこのような決定により、朝鮮総連は来る5月初めに平壌（ピョンヤン）で開かれる朝鮮労働党大会に要人を派遣するのが難しいものと予想される。

　メディアは日本政府のこのような制裁措置に北朝鮮が強く反発するものと見られると伝えた。