北朝鮮　韓国政府要人のスマホをハッキング＝韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が最近、韓国政府要人のスマートフォンをハッキングしていたことが確認された。韓国情報機関の国家情報院（国情院）が８日、国家サイバー安全対策会議で明らかにした。　国情院は会議で関係官庁の局長に北朝鮮によるサイバーテロの事例を説明し、各官庁の対応策を点検した。　国情院によると、北朝鮮は先月末から３月初めにかけ、韓国政府要人数十人のスマートフォンに不正プログラムを仕込んだメッセージを送るサイバー攻撃を仕掛けた。攻撃対象となったスマートフォンのうち２割近くがウイルスに感染し、メッセージや通話内容が盗み取られ、スマートフォンに登録されていた別の要人らの電話番号も流出した。　国情院は感染したスマートフォンに対し不正プログラムの遮断措置を取り、その分析やハッキング経路の追跡などを行った。　また、先月に北朝鮮のハッカー集団が、韓国のセキュリティーソフトウエア会社の内部ネットワークに侵入したことも確認された。このセキュリティーソフトは韓国の国民２０００万人以上がインターネットバンキングやネットでのクレジットカード決済に使用している。国情院はこの会社と協力し直ちにセキュリティー策を講じたという。点検の結果、同社のサーバー以外に一般国民の被害はなかった。　国情院は韓国の金融機関にインターネットバンキング用のセキュリティーソフトを供給する別の会社についても、電子証明書が北朝鮮により盗み取られていた事実を先月確認した。このソフトを使う国と公共の機関を対象に緊急セキュリティー措置を取ったという。　また、北朝鮮は１～２月に二つの地方の鉄道関連機関の職員ら向けにフィッシングメールを送り、職員のメールのアカウントやパスワードを盗もうとしたことも分かった。　国情院は一連のサイバー攻撃について、２０１３年３月に韓国で発生した大規模なサイバーテロと同様に、「金融ネットワークの大量破壊を狙ったサイバーテロの準備段階」と分析した。事前に発見できなければ金融取引などで大きな混乱が引き起こされる恐れもあったとした。 mgk1202@yna.co.kr