テロ防止法関連機関会議開催　追加措置に本格着手＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は３日に公布したテロ防止法に対する追加措置をまとめるための作業に本格的に着手した。　政府は７日、世宗庁舎で関係機関会議を開き関係機関別対テロ業務推進状況を点検した。　会議には、企画財政部や外交部、国防部、法務部、行政自治部、保健福祉部、環境部、国土交通部、海洋水産部、国民安全処、国家情報院、警察庁など関係機関からテロ業務担当者が出席した。　各官庁は会議で個別の対テロ関連業務について報告した。　特に、テロ防止法の立法趣旨や主要内容を共有し、対テロ政策の主要事項を決定する「国家テロ対策委員会」の構成など、施行令委任事項を議論した。　テロ防止法によると、施行令制定期限は６月４日だ。　国務調整室関係者は「政府はテロ防止法の趣旨と目的が十分に達成されるよう関係機関間の緊密な協力を通じ追加措置を推進していく」と説明した。 sjp@yna.co.kr