韓国　北朝鮮の団体・個人を独自制裁の対象に指定か

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が８日午後に発表する予定の北朝鮮への独自制裁対象に、大量破壊兵器の開発に関与する北朝鮮の数十の団体と数十人の個人が含まれるもようだ。政府消息筋が７日伝えた。　韓国政府の独自制裁対象となるのは、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の対象名簿に含まれた北朝鮮の個人１６人と１２団体のほか、韓国政府が新たに追加した個人と団体だ。　韓国政府が昨年、対北朝鮮制裁措置として台湾とシリア国籍の４機関と個人３人に対し金融制裁を加えたことはあるが、北朝鮮の団体と個人に対する独自制裁は初めて。　制裁対象の個人には実務レベルで核実験を主導した洪承武（ホン・スンム）朝鮮労働党軍需工業部副部長をはじめとする軍需工業部の中心人物が多数含まれたとされる。海外に駐在しながら北朝鮮の核・ミサイル開発資金を調達する外貨の稼ぎ手らも含まれたとされる。　制裁対象の団体には金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の統治資金を管理するとされる労働党３９号室傘下の外貨稼ぎ団体も多数含まれたようだ。　しかし、北朝鮮の外貨資金を管理する労働党書記室とその責任者とされる金第１書記の妹、与正（ヨジョン）氏は制裁対象から外されたもようだ。　米国が特別制裁対象に指定した北朝鮮最高機関の国防委員会と金第１書記の側近の黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長も韓国政府の制裁対象リストに含まれなかったとされる。　制裁対象に含まれた北朝鮮の団体と個人は韓国の金融機関との取引が禁止され韓国内の資産も凍結される。　対北朝鮮消息筋は「韓国政府の独自制裁対象である北朝鮮の団体と個人は韓国内に資産はなく韓国の金融機関とも取引しないため実質的な制裁効果はない」と指摘した。ただ、制裁対象の個人と団体に問題があるということを国際社会に示す効果はあると説明した。　韓国政府は第三国が韓国の独自制裁対象となった北朝鮮の団体や個人との取引を控えることを期待している。　現在、政府が推進中の北朝鮮独自制裁のうち実効性が最も高いと評価されるのは海運制裁だ。　２０１０年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け同年５月から実施している対北朝鮮制裁措置（５・２４措置）により、北朝鮮船舶は現在も韓国に入港することはできないほか韓国の海域を通過することもできない。　政府はこれに加え北朝鮮に寄港した第三国の船舶の韓国入港を禁止し、第三国の国籍ながら実質的には北朝鮮が所有している便宜置籍船に対する規制強化を推進しているとされる。　日本も先月１０日、人道目的を含む全ての北朝鮮船籍の船舶と北朝鮮に寄港した第三国の船舶の日本入港を禁止する対北朝鮮独自制裁を発表した。　日本に続き韓国も北朝鮮に寄港した第三国の船舶の入港を禁止すれば、北朝鮮の対外貿易は打撃を受けるものと予想される。　特に、ロシア極東沿海地方ハサンと北朝鮮北東部・羅津を結ぶロ朝物流協力事業で韓国企業も参加するハサン―羅津プロジェクトは白紙化される可能性が高い。　ハサン―羅津プロジェクトはロシアの石炭などをハサンから鉄道で羅津港に運び、そこから韓国まで船で運搬する事業。北朝鮮に寄港した船舶の入港が禁じられるため、韓国への輸出の道は断たれることになる。 sjp@yna.co.kr