【世宗聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)が7日までに公表した統計によると、韓国の2015年の年間消費者物価上昇率0.7%はOECD加盟国の34カ国中10番目に高かった。 OECDの平均である0.6%より0.1ポイント高い数値だった。 2012年の韓国の消費者物価上昇率は2.2%だったが、OECDの中では21位にとどまった。 物価上昇率が1.3%に下落した13年には20位と1ランク上昇した。 また、数値に変動がなかった14年(1.3%)には13位につけた。 15年は0.7%と関連統計を取りはじめた1965年以降最も低くなった。 韓国銀行(中央銀行)の中期物価安定目標(2.5~3.5%)に遠く及ばない水準だが、OECD加盟国の中では10番目に高い数値だった。 このように、ここ数年間は消費者物価上昇率が著しく鈍化しているが「先進国クラブ」であるOECDの中で順位がアップしたのは、世界的な成長の鈍化と物価安のためだ。 OECD加盟国の中で12年と昨年を比較して物価上昇率が上がった国は日本(0%から0.8%)とチリ(3.0%から4.3%)、ノルウェー(0.7%から2.2%)だけだった。 現代経済研究所は、「最近、グローバル経済が鈍化し原油安が続くなど物価の下落につながる要因が多い中、韓国は相対的に高いインフレ水準を維持しているみられる」と分析した。 ただ、韓国の経済政策の成果ではなくほかの国の物価上昇率が下がったことによるものであり、長期デフレに陥った日本の二の舞にならないよう物価安・低成長に対する警戒感を緩めてはならないと指摘した。 sjp@yna.co.kr
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