【ソウル聯合ニュース】ロッテ創業者の長男と次男による8カ月に及ぶグループ経営権争いが事実上終息局面に入った。 ロッテホールディングス(HD、本社・東京)は6日に東京本社で臨時株主総会を開き、同社の前副会長でロッテ創業者長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏が提出した創業者次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長ら現経営陣の解任と東主氏本人の取締役選任の案件を否決した。鍵を握る従業員持株会(保有比率27.8%)が東彬氏を支持した。 昨年8月の株主総会では東彬氏のワントップ体制が認められた。東主氏は巻き返しを狙い従業員持株会を味方につけようと総力を挙げたが、今回も敗北した。これにより、東彬氏が経営権を固める一方、東主氏の選択の幅はさらに狭まることになる。 東主氏はこの日の結果について、「従業員持株会メンバーの意見が適切に反映されたものではない」としながら、6月の定時株主総会まで引き続き株主の説得に努める考えを明らかにした。一方、ロッテグループは「東彬氏に対するロッテHD株主らの揺るぎない支持を再確認した」とコメント。定時株主総会でも東彬氏が勝利するものと自信を深めている。 この先何らかの影響を及ぼす要因があるとすれば、創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏(93)の意思決定を代行する「成年後見人」が選定されるかどうかだ。格浩氏の精神の健康に問題があると判断された場合、自身が後継者だという東主氏の主張も成り立たず、現在進行中の複数の訴訟でも不利な立場に立たされる。 ただ、東主氏が株主総会で逆転する可能性が低い上、個別の訴訟の結果がグループの経営権に特に影響を与えることはないというのが大方の見方だ。  mgk1202@yna.co.kr
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