【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は6日、ロシア極東沿海地方ハサンと北朝鮮北東部・羅津を結ぶロ朝物流協力事業で韓国企業も参加するハサン―羅津プロジェクトについて、「今回の(安全保障理事会の対北制裁)決議に基づき、必要な検討を行い、ロシア側とも協議する状況がくる。近いうちに韓ロ間の協議が行われるだろう」と韓国テレビの時事番組に出演して述べた。 また、安保理決議の内容を分析した上で韓国政府がどのような措置を取るかにも関わる問題で、検討を通じ必要な方策を講じることになるとした。 ハサン―羅津プロジェクトはロシアの石炭などをハサンから鉄道で羅津港に運び、そこから韓国まで船で運搬する事業。北朝鮮の4回目核実験や長距離弾道ミサイルの発射を受け、安保理の制裁決議が採択されている上、韓国政府が検討しているとされる北朝鮮に寄港した第三国の船舶に対する入港禁止措置が取られれば韓国への輸出の道は断たれ、同プロジェクトは白紙化されることになる。 ただ、ロシア側は制裁決議と同プロジェクトとは関係がないとしており、反発も予想されている。 尹長官の発言はこうした状況を踏まえ、ロシア側と協議することを示唆したものと受け止められる。 一方、尹長官は昨年末に韓日政府が合意した慰安婦問題と関連し、韓国側が設立することになっている財団は関係官庁と緊密に協議していると説明。近いうちに、財団の事業内容を具体的に発表できると話した。  csi@yna.co.kr
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