韓国統一部が組織改編へ　北人権法成立と開城団地中断で

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮人権法の成立と北朝鮮と共同運営してきた開城工業団地の操業中断を受け、韓国統一部が近く大々的な組織改編を行う見通しだ。　北朝鮮人権法は北朝鮮住民の人権実態などに関する情報を収集・記録する「北朝鮮人権記録保存所」を統一部に設置することなどが柱。収集した資料は南北統一後に人権侵害犯罪にかかわった北朝鮮高官を罰するための証拠にもなる。　当初、統一部は北朝鮮人権記録保存所の円滑な運営のため、２００９年に廃止された人道協力局を復活させ、同局内に北韓（北朝鮮）人権課を新設することを検討していた。しかし北朝鮮が先月７日に事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行したことを受け、韓国政府が開城工業団地の操業を全面的に中断し、民間レベルの南北交流や北朝鮮支援、国際機関による対北朝鮮人道支援関連の協議を中断したことにより状況が変わった。　統一部が担当していた開城工業団地での事業を支援する南北協力地区発展企画団は廃止される公算が大きく、対北朝鮮人道支援や南北経済協力、社会文化交流などの業務を担当する交流協力局も縮小される可能性がある。一方で、北朝鮮人権法の制定に向けた業務や北朝鮮脱出住民（脱北者）の支援、統一後を見据えた政策立案などに関する組織は拡充されることになるため、統一部は組織と役割全般を再検討する必要に迫られた。　政府当局者は北朝鮮人権法の施行まで、今後６カ月間は施行令の準備などを進め、組織改編案や今後統一部が注力しなければならない分野について多くの議論がなされるだろうと話した。 yugiri@yna.co.kr