エジプト事業への韓国企業参加を推進　両国首脳が一致

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日、青瓦台（大統領府）で来韓中のエジプト・シシ大統領と首脳会談を行い、最大３６億ドル（約４１１０億円）に上るエジプトのインフラ事業への韓国企業の参加を推進することで一致し、了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。　エジプト国防省が今年入札公告を出す７億５０００万～８億５０００万ドル規模の海水淡水化プロジェクトの入札に韓国企業が参加することになったほか、２５億ドル規模のカイロ地下鉄５号線事業への韓国企業の参加も推進される。　また両国は今回の首脳会談で締結した「対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）借款に関する基本協定」を基に、エジプトの鉄道システム現代化事業を行うことで合意した。　こうした大型インフラ事業に対する韓国企業の受注を支援するため、両国は計３０億ドル規模の「金融協力了解覚書」を締結した。　併せて、両国は朴大統領が提案してきたグリーン気候基金（ＧＣＦ、本部・仁川）の事業モデルを土台に、太陽光発電事業や廃棄物エネルギー事業をＧＣＦとＥＤＣＦの共同事業として推進することで一致した。　さらに、両国首脳はエジプトが新たな原発建設計画を具体化した場合、韓国企業の参加を積極的に検討することを取り決めた。 sjp@yna.co.kr