【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮の4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁決議が2日午前(日本時間3日未明)に採択されたことについて、北朝鮮の国連代表部は今のところこれといった反応は見せていない。 同日、安保理会議場に北朝鮮代表部の職員らが姿を見せることはなかった。 北朝鮮は15カ国の安保理理事国に含まれてはいないが、自国が対象となる制裁について安保理に出席し立場を表明することはできる。 会議場で立場を表明する場合は、事前に安保理に申請し許可を受けなければならない。 しかし、北朝鮮は安保理に発言権を求めることもなく、会議場には北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使はもちろんほかの職員の姿もなかった。 また、北朝鮮代表部は電話も受け付けないなど外部との接触を断っている。 2年連続で安保理で北朝鮮の人権問題が取り上げられた際、積極的に意見を出したときとは異なる反応だ。また、前日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に李洙ヨン(リ・スヨン)外相を派遣し強く反発したのとも対照的だ。 李外相は人権理事会で米国などが北朝鮮を敵対視し政治問題に利用する目的で北朝鮮の人権問題を取り上げていると主張した上で、今後は北朝鮮の人権問題を扱う会議には出席しないと宣言した。 北朝鮮が今回の安保理決議案採択をめぐり初めて反応を見せたのは先月29日だった。 朝鮮中央通信は論評を通じ「ホワイトハウスの極端な対朝鮮(北朝鮮)敵視政策だ」と主張し、「自分たちの衛星発射は合法的でわれわれの衛星発射は不法だと騒ぐ強盗のような論理は米国式のダブルスタンダードの極地だ」と非難した。 北朝鮮は近く安保理決議採択を非難する正式な立場表明を行うとみられる。 sjp@yna.co.kr
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