【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮制裁決議の採択に向け2日(米東部時間)に開かれた国連安全保障理事会の会合で、中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反対を表明した。 制裁決議案が全会一致で採択された後、中国の劉結一国連大使は同決議に賛成しながらも、北朝鮮の核問題を根本から解決することはできないとし、北朝鮮核問題を扱う6カ国協議の枠組みを支持すると発言した。 さらに、「朝鮮半島で緊張を高めるあらゆる行為に反対する」とし、「THAADが朝鮮半島に配備されることを反対する」と言明した。韓国に配備されれば中国と周辺国の戦略的な安保利害を損ない、朝鮮半島の平和と安定を損なうことになると説明した。 ロシアのチュルキン国連大使も「(核実験とミサイル発射実験を行う)北朝鮮政府の活動にかこつけ、攻撃用兵器、THAADなどこの地域の戦力増強を正当化しようという試みをわれわれは懸念せざるを得ない」と、THAAD配備に反対する考えを示した。 これに対し米国と韓国は、北朝鮮の核実験に対する制裁と、THAAD配備を関連付けることに異論を唱えた。 米国のパワー国連大使は、安保理が北朝鮮制裁決議を採択したのは北朝鮮の挑発を極度の脅威と見なしたためだとし、「THAAD配備が議論される理由も北朝鮮の脅威のため」と反論した。 韓国の呉俊(オ・ジュン)国連大使は「THAAD配備問題は韓米間で話し合っている防衛戦略の一部だ」と述べた。 日本の吉川元偉国連大使は、隣国の韓国は日本にとって戦略的な価値が高い国だとした上で、韓米の軍事協力は地域の安定を強化するもので、日本はこうした動きを歓迎するとした。 mgk1202@yna.co.kr
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