3月2日(現地時間)、導出された国連安保理の対北制裁決議は、核開発を重ねている北朝鮮政権に経済的打撃を与えるため、利用可能な手段が総動員された。
3月2日(現地時間)、導出された国連安保理の対北制裁決議は、核開発を重ねている北朝鮮政権に経済的打撃を与えるため、利用可能な手段が総動員された。
3月2日(現地時間)、導出された国連安保理の対北制裁決議は、核開発を重ねている北朝鮮政権に経済的打撃を与えるため、利用可能な手段が総動員された。

 まず、北朝鮮船舶の移動を事実上、封鎖。さらに、海外の北朝鮮銀行を閉鎖するなど、前例のない強力な包括的方式が適用されたと評価されている。

 中でも、最も目を引くのは「海運制裁」の部分。安保理決議は、北朝鮮を出発、または北朝鮮へ入る全ての船舶に対して該当海域の国家が北朝鮮の船舶を”条件なく”点検できるようにした。

 ただし、今回の決議が持続的に履行できない場合、対北圧迫もすぐに限界を迎えるとの指摘も出ている。特に、北朝鮮の最大協力国である中国が、現在は積極的な履行意思を明かしているが、今後、中国の態度が変化した場合、今回の決議の効力が左右されると予想される。

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