テロ防止法が成立　野党は退席＝韓国国会

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２日夜、本会議を開き、政府のテロ対応窓口を情報機関の国家情報院（国情院）に一本化するとともに、事前のテロ対応能力を強化する内容などを盛り込んだテロ防止法案を可決した。　最大野党・共に民主党は採決前、同法案の修正案を提出したが否決され、同党を含む野党は採決時に退席した。　２００１年の米同時多発テロを受けて国会に提出されてから１５年間の議論の末、テロの予防やテロへの対応を目的とする法律が成立したことになる。　同法案は先月２３日、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長が北朝鮮によるテロの脅威が高まっているなどとして、議長の権限で国会本会議に案件を上程する「職権上程」を行ったが、野党は国情院の権限乱用や人権侵害の懸念があると反発。同日から今月２日までの９日間、長時間の演説で国会議事を引き延ばす「フィリバスター」（議事妨害）行い、可決を阻止してきた。　同法により、国情院はテロ容疑者の▼個人情報、位置情報、通信利用情報の収集▼出入国、金融取引記録の照会▼金融取引の停止要請――などを行える。与党は野党などの反発を受け、国情院が捜査・追跡権を行使する場合、首相に事前、または事後に報告することにした。また、対テロ政策の主要事項を決める「国家テロ対策委員会」を新設し、首相が委員長を務めることにした。　テロ団体を結成した者には死刑・無期懲役または１０年以上の懲役刑、テロを企てた者には無期懲役または７年以上の懲役刑、他国のテロ戦闘員として参加する者には５年以上の懲役刑をそれぞれ科す。テロ資金の調達やあっ旋など、テロ団体を支援した者には１０年以下の懲役刑または１億ウォン（約９３０万円）以下の罰金刑に処す。 kimchiboxs@yna.co.kr