開城（ケソン）工業団地の勤労者90%解雇で生計危機…政府に補償要求＝韓国

開城（ケソン）工業団地閉鎖により、入居企業の勤労者90%が失職危機にあることがわかった。彼らは政府に被害補償を要求した。開城工業団地入居企業非常対策委員会は2日、ソウル・汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で開城工業団地企業勤労者協議会の発隊式をおこなった。

　協議会はこの日の決議文で「（政府は）実質的・現実的に被害を補償しなければならない」として、失業者に生計補助金を支給するよう促した。協議会によると、開城工業団地関連業務の勤労者は約2000人だ。協議会はこのうち、80～90%が解雇されたと把握している。

　会場には入居企業の勤労者と協力企業関係者、数百人が集まった。彼らは頭に「特別法制定・生計保障」という文字が書かれた赤色の鉢巻きを巻いていた。非常対策委は政府に被害補償の根拠になる特別法制定を持続的に要求している。