韓国　｢グーグル税｣導入本格化＝多国籍企業の課税逃れ防げ

【世宗聯合ニュース】多国籍企業の課税逃れを防ぐための協力体制構築に向け、韓国も本格的に動き出した。　韓国企画財政部は２日、経済団体の全国経済人連合会、韓国租税財政研究院（ＫＩＰＦ、世宗市）と共同で、ＫＩＰＦ内に「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）対応支援センター」を設立し、運営を開始すると発表した。　２０カ国・地域（Ｇ２０）が昨年の会議で、多国籍企業が節税のため税率の低い国に利益を移すＢＥＰＳ問題に対する共同対応を決めたことを受けたもの。　これまで、アマゾンやアップル、フェイスブック、グーグル、スターバックスなどの多国籍企業の多くが税率の高い国で利益を出し、低い国にこれを移す手法で課税を逃れているとの指摘を受けてきた。　ＢＥＰＳによるグローバルでの法人税収の逸失は、毎年の世界法人税収の４～１０%、２０１４年基準で１０００億～２４００億ドル（約１１兆４０００億～２７兆３０００億円）に達すると試算されている。　新設されたセンターはＢＥＰＳに関する国際動向の把握、企業対象の説明会開催や意見の取りまとめといった支援策を担う。今月中に企業のＢＥＰＳ対応実態についてアンケートを実施し、これを基に具体的な支援策を講じる。 stomo@yna.co.kr