北に核放棄を強く迫る　対日問題は短く言及＝朴大統領演説

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動を記念する「３・１節」式典で演説し、北朝鮮に核を放棄させるための圧力と制裁を今後も加速させていくことを強調した。　対日関係では、新たな韓日関係の構築に向け、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意の完全な実践と歴史の直視を日本に求める基本的な立場をあらためて示した。◇北に核放棄を強く迫る、「対話」にも言及　朴大統領は、北朝鮮の４回目核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、以前よりも強力かつ包括的な制裁を取る方針を表明してきた。先月には、独自制裁として北朝鮮と共同で運営してきた開城工業団地の操業中断を発表した。　式典では、従来の対応方法では北朝鮮の核開発の意志をそぐことはできないということをあらためて強調。「核開発にばかり集中していては政権を維持させられず、無意味であることを北に認識させるべきだ」とし、強い制裁と圧力で北朝鮮の態度変化を引き出す姿勢を示した。　また、北朝鮮の核実験と事実上のミサイル発射を受けて２日に採択される見通しの国連安全保障理事会の制裁決議について、「最も強力かつ実効的」と評価し、北朝鮮核問題に対し国際社会が断固たる姿勢を取っていることを強調した。　朴大統領はさらに、安保理の決議採択後も北朝鮮が変化するまで圧力をかけ続ける考えを示しながら、「周辺国も朝鮮半島と世界平和のための道に積極的に参加すると信じている」と述べた。制裁の実効性の鍵を握る中国に遠回しに協力を促したと分析される。　一方で、北朝鮮との「対話の扉を閉じるわけではない」と述べ、１月６日の北朝鮮核実験以降、初めて「対話」に言及した。この先の北朝鮮の態度変化や朝鮮半島の情勢変化を念頭に置き、韓国政府の基本的なスタンスを示したものと受け止められる。◇慰安婦合意の実践を強調、対日問題は短く言及　式典で、対日問題への言及はわずか５文だけだった。慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意を評価し、合意の実践と歴史の直視を前提に韓日関係を発展に向かわせるべきだという基本的な立場を再確認するにとどめた。　韓日外相は昨年１２月、慰安婦問題をめぐり、被害者を支援する財団を韓国が設立して日本が１０億円を拠出することなどで合意した。　朴大統領は、２０１３年の就任直後の３・１節式典では「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と対日問題に強硬な姿勢を示し、１４年と昨年にも日本に歴史の直視を強く促したが、慰安婦問題の合意により両国関係が過渡期にあるとの判断から、今回は日本への言及を抑えたとみられる。 stomo@yna.co.kr