アメリカの声(VOA)放送などによると潘事務総長はこの日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で始まった人権理事会で「北朝鮮の組織的かつ広範囲な人権侵害が明らかとなった」と述べた。
潘事務総長はまた国連の人権最高代表が昨年12月、国連安保理で北朝鮮の人権侵害の状況を集中的に照明を当てたと付け加えた。
北朝鮮人権問題について関心を傾け続けてきた欧州連合(EU)はこの日の会議でことしも日本と共に北朝鮮人権決議案を提出するだろうと明かした。
EUはまた北朝鮮の人権侵害に対して責任究明と責任者の処罰の必要性を強調しながら、国連安保理が北朝鮮の状況を国際刑事裁判所(ICC)回付する法案を検討するよう促すだろうと明かした。
EUはこれと関連し2003年、国連人権理事会の前身である国連人権委員会で北朝鮮人権決議案を提出後、2005年から毎年、日本と共同で決議案を提出している。
一方、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は2日、会議で北朝鮮人権問題に関する基調演説を行う予定だ。
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