中国６カ国協議代表　ＴＨＡＡＤ反対表明＝韓国外相と会談

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表は２９日、ソウル外交部で行われた同部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官との会談後、記者団に対し、中国側は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備について反対する立場を強調したと明らかにした。　武氏は「われわれは米国と韓国側が中国側の関心事について重要視するように望む」と話した。　武氏は同日、尹長官との会談に先立ち、林聖男（イム・ソンナム）同部第１次官との昼食会でも同問題に対する中国側の立場を表明したとされる。　外交部当局者によると、武氏は林氏に対し、韓中間の戦略的協力パートナー関係の観点からＴＨＡＡＤ配備問題に対し反対するという従来の立場を繰り返したという。　前日行われた６カ国協議の韓国首席代表を務める黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長との会談では同問題については言及しなかった。　武氏と尹長官は会談で、韓中関係や国連安保理がまもなく採択する対北朝鮮制裁決議案の履行などに対する意見も交換したと分かった。　当初３０分を予定していた会談は約１時間延長された。武氏は尹長官との会談で、「中韓関係を大局と考え、双方が共同で努力し、必ずこの関係を強化し、守り、発展させていくことで一致した」と話した。　ＴＨＡＡＤ配備問題や、今後の北朝鮮核問題への対応方針などについて異なる見解をみせているが、これによって両国関係が毀損（きそん）されてはならないという点を強調したものとみられる。　武氏はこの日午前には青瓦台（大統領府）を訪問し、国家安保室の趙太庸（チョ・テヨン）第１次長と会談したとされる。 yugiri@yna.co.kr