韓国外相　国連人権理事会に出席へ＝北朝鮮の人権問題提起

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官がスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会（２９日～３月２日）に出席し、演説を行う。韓国政府の複数の関係者が２９日、伝えた。　尹長官は３月１日にスイスに向けて出発する。演説は同月２日になる可能性が高いという。　韓国政府は人権理事会に政府代表として尹長官を派遣し、今月２９日に演説を行う方向で調整を続けてきた。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案の採択が遅れているため、趙兌烈（チョ・テヨル）同部第２次官の出席も視野に入れて調整を行ったが、尹長官の出席を決めた。　安保理決議案はまだ採択されていないものの、韓国政府は北朝鮮の人権問題を強く訴える必要性があると判断したようだ。核やミサイル開発に対する制裁だけでなく、人権問題でも北朝鮮への圧力を強める考えだ。　人権理事会には、北朝鮮の李洙ヨン（リ・スヨン）外相が昨年に続き出席する。李外相は３月１日午後に演説する予定という。　尹長官はジュネーブ軍縮会議にも参加し、国際社会の核不拡散への取り組みに逆行している北朝鮮の核やミサイル開発を強く批判する方針だ。昨年の会議で米国の敵対政策を批判し、核保有の正当性を主張した李外相は演説者リストに名前が挙がっていないという。　一方、尹長官は人権理事会の演説で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意について説明し、誠実な合意履行の必要性を強調するとみられる。昨年１２月２８日の合意後、国際舞台で同合意を取り上げるのは事実上、初めてとなる。　尹長官は２０１４年の人権理事会で韓国外交部長官としては初めて慰安婦問題を取り上げ、対日攻勢を強めた。ただ今回は、「国連など国際社会で慰安婦問題に関する非難・批判を互いに控える」との合意内容を踏まえ、発言のトーンを抑える可能性がある。　韓国政府は普遍的な女性人権問題として、戦時の性暴力問題について引き続き取り組んでいく方針だが、市民団体などからは政府の慰安婦問題と関連した国際活動が萎縮することを指摘する声が出ている。 kimchiboxs@yna.co.kr