制裁対象の偵察総局・原子力工業省・宇宙開発局とは？

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する制裁決議の草案で、北朝鮮の偵察総局や原子力工業省、国家宇宙開発局を制裁対象に指定することが２５日に分かり、これら機関の実体に関心が注がれている。　偵察総局は対韓国工作を指揮する。２００９年２月、対韓国・海外工作業務を総括するため人民武力部（韓国の国防部に相当）の偵察局、朝鮮労働党の作戦部と３５号室の三つの機関が統合して誕生した。　３５号室は１９８７年の大韓航空機爆破事件や、外国人大学教授を装った対韓工作事件（１９９６年に逮捕）を主導した。偵察局は１９８３年にビルマ（現ミャンマー）訪問中の全斗煥（チョン・ドゥファン）韓国大統領の暗殺を狙った爆弾テロや、１９９６年の韓国・東海岸への武装スパイ侵入事件などを企ててきた。　統合後の偵察総局も、韓国に亡命した黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）元朝鮮労働党書記の暗殺計画、韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件、韓国・延坪島砲撃、ソニー米映画子会社へのサイバー攻撃などを起こしたとされる。　偵察総局は総参謀部の下に置かれているが、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に直接報告する体制を取っている。金英哲（キム・ヨンチョル）党統一戦線部長が最近まで偵察総局長を担っていた。　韓国の情報当局は最近、金第１書記が対韓国テロのための能力結集を指示し、偵察総局が準備中との見方を示した。　一方、原子力工業省は核開発、宇宙開発局はミサイル開発をそれぞれ担当する機関で、ともに２０１３年４月に新設された。　原子力工業省は金正恩政権の核開発と経済発展を並行する「並進路線」を指揮する。それまで原子力関連政策を担っていた内閣の原子力総局が原子力工業省へ格上げされたものと推定される。北朝鮮の朝鮮中央通信は当時、同省の新設を伝えながら、「国の原子力工業を近代化・科学化して最先端科学技術の土台の上に確固として築き上げ、核物質の生産を増やし製品の質を高め自立的な核動力工業を一層発展させる目的」と説明した。　宇宙開発局は宇宙開発事業を総括する国家機関で、人工衛星打ち上げも業務に含まれる。北朝鮮が主張する人工衛星打ち上げは事実上、長距離弾道ミサイル開発の一環であり、国連は数年前から宇宙開発局を制裁対象に追加する必要があると指摘してきた。 mgk1202@yna.co.kr