開城工業団地の操業停止　統一部が提案

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は１５日、南北経済協力事業の開城工業団地の操業停止の決定は同部の提案によるものであることを明らかにした。国会外交統一委員会の緊急懸案報告で述べた。　洪長官は操業停止の決定を統一部が行ったことを認めた上で、「北の核実験以降の様々な状況を見て検討した」と説明した。　　また「最終決定は北の長距離ミサイル発射（７日）後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などを通じて下し、大統領に報告した」と話した。　洪長官は「経済に影響を及ぼすことは予想したが、それほど大きくないと考えた。厳しい安保状況を考慮し、判断を下した」と説明した。 yugiri@yna.co.kr