大統領府詐称メール　北朝鮮ハッカー組織の犯行＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国警察庁の姜信明（カン・シンミョン）庁長は１５日、青瓦台（大統領府）などを名乗り、公共機関や研究機関に大量のウイルスメールが送られた事件の中間捜査結果を発表し、「北のハッカー組織により行われたことを確信する」と明らかにした。　警察当局は先月中旬、青瓦台や外交部、統一部などを名乗って北朝鮮の４回目の核実験に関する意見を尋ねるメールなどが大量に送られた事件について、発信元の特定などを行ってきた。　姜氏は同事件を北朝鮮のハッカー組織による犯行と判断する根拠として、メールのＩＰアドレス（ネット上の住所）の接続元が、北朝鮮の犯行と推定される２０１４年の韓国水力原子力へのハッキング事件で使われたアドレスと同じ中国・遼寧省地域だったほか、北朝鮮と国境を接する遼寧省地域のＩＰアドレスを北朝鮮地域でも無線で使えることが科学的に証明されたことを挙げた。前回のハッキング事件で使われたアカウントと同じアカウント２個が今回も使用されたという。また、メールの文言の中に韓国では使われず、北朝鮮で使用されている単語が含まれていたという。　メールは先月６日から計７５９人に送られた。警察当局はこのうち４６０人の職業を確認し、８７．８%が研究所などで北朝鮮関連業務に就いていたとした。姜氏は「偶然の一致とは思えず、故意かつ意図的にターゲットを設定した痕跡」との見解を示した。ただ、ウイルス感染により、安全保障上の重要な資料がハッキングされたなどの被害は確認されなかったという。 kimchiboxs@yna.co.kr