南北冷却期は好機　北住民に働きかけを＝韓国の専門家

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領諮問機関、民主平和統一諮問会議の柳浩烈（ユ・ホヨル）首席副議長（高麗大北朝鮮学科教授）は１５日、聯合ニュースのインタビューに対し、「南北関係が冷え込んだ時は北の住民向けに（韓国が）対北政策と統一政策を推進する好機になる」との見解を明らかにした。拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送は北朝鮮住民にとって情報の自由化を意味するとしながら、住民への多様な支援と外部情報の伝達により、住民を通じ北朝鮮内部の「変化の力」を強化する必要があると強調した。　柳氏は北朝鮮・統一問題の専門家。北朝鮮が４回目核実験を実施した先月６日に、民主平和統一諮問会議の首席副議長に任命された。　北朝鮮は核実験から１カ月後の今月７日には事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、韓国政府は１０日、南北経済協力事業の開城工業団地の全面的な操業中断という強硬手段を取った。　柳氏は、北朝鮮にとって骨身に染みるような実効的な制裁をまず推進すべきで、中国の賛同を得るための努力が必要だとした。北朝鮮の貿易で９割を占め、原油や食糧支援など北朝鮮の体制維持に決定的な役割を果たしている中国が、北朝鮮に対し核廃棄の最終通告となる「警告」をするよう、誘導する必要があると主張した。　一方、対話と協力により信頼を構築していくとする朴槿恵（パク・クネ）政権の政策「朝鮮半島信頼プロセス」について、「信頼プロセスが提示するやり方通りに進めるには困難な状況だが、それでも基本の構図を放棄する理由はない」と述べた。　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制に関しては、予測が難しく、大変場当たり的で挑戦的な性向が見えるとした。また、「脅威の増大による顕示欲の面があり、体制維持のレベルを超えて実質的な脅威を加える可能性もあるため、相当な安保危機が発生することも考え得る」との見方を示した。金正恩政権の恐怖統治に対する不満が拡大し、失政が繰り返されたり中朝関係が悪化したりするなど危機感が高まれば、権力内部の不安定さが増す可能性があるという。柳氏は「今の状況で言えるのは、北がいつ体制の変化に直面するか分からないということではないか」と述べた。 mgk1202@yna.co.kr