景気活性化を確定　財政の早期執行拡大など＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は３日、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で経済関係閣僚会議を開き、１～３月期の財政執行規模の拡大をはじめとする景気てこ入れ策を確定した。不振が続く内需と輸出の活性化、雇用余力の拡充に向け、財源と手段を総動員する構えだ。　まず１～３月期に、財政や政策資金など政府が投入できる資金の早期執行規模を２１兆ウォン（約２兆８５０億円）以上増やす。中央と地方、地方教育財政の場合は当初計画から計６兆ウォン多く、前年同期比で計１４兆ウォン増となる１４４兆ウォンを執行する。　韓国産業銀行や中小企業銀行（ＩＢＫ）など八つの政府系金融機関は１～３月期の政策資金の執行規模を１５兆５０００億ウォン増やす。特に輸出支援に向けた貿易金融を拡大する。　消費促進の対策としては、昨年末で終了した乗用車の個別消費税の引き下げを今年６月まで延長する。政府は自動車業界に追加割り引きも促す方針だ。　外国人観光客の誘致にも注力する。外国人観光客に対する付加価値税免税を主要百貨店を中心に広げていき、２月には２０１６～１８年の「韓国訪問の年」と連携し大規模なショッピング・観光イベントを実施する。中国人の団体観光客について電子ビザの発給体制を整え、中国や台湾との航空機の新規運航・増便認可を急ぐ。　投資活性策も講じた。１～３月期に韓国電力など公営企業の新たなエネルギー分野への投資規模を５兆ウォンに拡大し、公共部門の投資拡大を誘導する。中小・中堅企業の設備投資を促すため、低金利で資金を支援する投資促進ファンドを設ける。　また、政府は今月中にサービス市場の育成と民間の新産業の促進策を確定する計画だ。　企画財政部は「財政の早期執行による経済成長率の押し上げ効果は０．２ポイントに上る」としながら、今年の成長率の政府見通し（３．１%）にも近づくと期待した。 mgk1202@yna.co.kr