【世宗聯合ニュース】韓国の政府と銀行業界の代表団が先月31日(現地時間)、イランの中央銀行を訪れた。核開発疑惑に伴う経済制裁が解除されたイランとの貿易の決済手段として、従来のウォン建て決済口座を引き続き活用することになった。 韓国の代表団は企画財政部や外交部など政府と、イラン中央銀名義のウォン建て口座が開設されているウリィ銀行と中小企業銀行(IBK)の関係者で構成された。企画財政部の関係者は2日、「ウォン建て決済のシステム運用に何の問題もないという認識でイラン側と一致した」としながら、「既存のウォン建て口座は維持される」と明らかにした。 この口座は、2010年9月に始まった米欧のイランに対する経済制裁に韓国が賛同しドル建て決済の貿易取引が難しくなったことから、韓国とイラン間の貿易代金をウォンで決済するためにウリィ銀行と中小企業銀行にイラン中央銀の名義で開設された。韓国企業の対イラン輸出代金より、イランから輸入した原油の代金のほうがはるかに多く、口座の残高は現在3兆ウォン(約3020億円)ほどとされる。 イランは米国の法令による制裁が完全に解除されていないためドルではまだ取引ができず、ユーロや人民元、円などドル以外の通貨による決済システムの多様化を模索している。 韓国政府とイランが従来のウォン建て口座を通じた決済システムの維持を決めたのは、直ちに代替できる手段がないためだ。イランは欧州との取引が多く、ユーロ建て決済を好む。双方は今回、ユーロを活用する代替決済システムの構築問題も併せて話し合ったが、結論を出せなかった。 イランとドル以外の第三の通貨で貿易取引する場合、為替媒介通貨としてドルを活用するのが制裁違反にあたらないということを米財務省が認める必要がある。韓国政府はこの問題について米国と協議を進めている。 mgk1202@yna.co.kr
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