慰安婦の強制連行の証拠ない　日本政府が国連機関に回答

【東京聯合ニュース】日本政府が旧日本軍慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意後に、慰安婦を強制連行した証拠は見つかっていないとする公式の立場を国連機関に伝えていたことが３１日、確認された。　来月１５日からスイス・ジュネーブの国連本部で国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合が開かれる。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページによると、日本政府は同会合に先立つ委員会の質問に対する回答の中で、「日本政府が確認できる書類のどこからも軍や官憲による慰安婦の『強制連行』は確認されなかった」と主張した。日本政府は関係官庁の関連文書や研究・調査、米国立公文書館（ＮＡＲＡ）での書類検索、関係者への聞き取り調査などを行い、韓国の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が収集した証言も分析したという。　また日本政府は、慰安婦問題を教科書に記載し周知させる意向があるかとの委員会の質問に、国定教科書制度を採択していないため、学校教育で扱われる特定の内容と記述について答える立場にないとした。　日本政府の回答に昨年１２月２８日の韓日合意文が英語に翻訳され添付されていることから、回答の提出は最近のことと推定される。 mgk1202@yna.co.kr